税理士の専門学校を卒業後、神奈川県にある中堅の税理士事務所へ就職し、そこで11年間お世話になりました。代表の先生は非常に熱意があり、新たなことにチャレンジするバイタリティをもった方で、私はそこで税理士業務の基本を一から教えてもらいました。ちょうど親子くらいの年齢差だったこともあり、本当に息子のように可愛がってもらい、また、私自身も色々なことにチャレンジさせてもらいました。この税理士事務所で学んだことの全てが今の私の礎になっています。

このような中で私が独立を決意したのは、税理士業界が大きな転換期を迎えることになったからでした。それは平成27年1月1日に適用された「相続税法」の改正です。これは簡単にいえば、相続税の基礎控除（相続税の対象とならない財産の限度）を引下げることで、相続税の申告が必要になる方を年間で数万人増やす、近年でも大きな改正でした。この改正が決まったあと、税理士業界では相続税・資産税に専門特化する事務所が一気に増え、不動産業界やハウスメーカー、銀行などと提携して、相続の相談窓口を作ったり、相続対策のセミナーを行う税理士が非常に増えました。逆に中小企業は減少傾向にあり、価格競争やサービス競争が激化する中で、新しい市場を開拓していこうという流れが明らかにありました。

私が在籍していた税理士事務所も、相続税市場を開拓していくために重点を相続・資産税に置く方針が示されました。その時に私は、なんとも言えない違和感を覚えました。私は中小企業を支援するために税理士になったのであり、中小企業が減少傾向にあって苦しい時だからこそ、税理士がなんとかしなければいけないと思い、本当にお世話になった事務所から独立して、2014年4月に中小企業支援に特化した税理士法人エンパワージャパンを立上げました。

私が税理士法人エンパワージャパンを創った理由は、中小企業に「永続」してもらいたいという、その想いに尽きます。日本の全労働人口のうち４人に３人は中小企業で働いており、家庭生活を支えています。その中小企業が減少するということは、そこに関わる従業員の働く場所がなくなるということであり、取引先や地域に対して貢献する機会がなくなるということです。日本が2,600年以上も国として成立しているのは、先祖の方々が大切に次世代にバトンをつないでくれているからです。日本は「永続」することを世界でもっとも実践してきている民族なのです。だからこそ、未来の子供たちのためにも中小企業が「永続」することが、国民の生活を守ることになると私は信じています。
では、税理士にいったい何ができるのでしょうか？私はその答えを江戸時代と明治時代における２人の偉人の言葉に見出しました。1人目は、世界初の信用組合を創った「二宮尊徳」さんの「道徳のない経済は罪であり、経済のない道徳は寝言である」という言葉であり、もう1人は「日本資本主義の父」と呼ばれる「渋沢栄一」さんの「論語と算盤」という言葉です。どちらも道徳観・倫理観を中心に据えた経営をしながらも、しっかりとした財務基盤がなければ、いくらキレイごとを言っても絵空事で終わってしまうということです。日本にはとても素晴らしい想いを持って経営をされている中小企業経営者の方々がたくさんいます。しかし、せっかく良い想いを持っているのに、事業が存続できなくなってしまう企業も残念ながら多くあります。つまり夢や理想を具現化するために必要な財務基盤を創ることができずに、夢や理想のまま終わってしまう。それではもったいないと思うのです。上場企業や大企業には必ず「ＣＦＯ」と呼ばれる財務戦略専門のプロが資金繰りから資金調達、投資戦略から事業計画まで詳細に行います。それに対して中小企業には「ＣＦＯ」を雇い入れるだけの資金力もなければ、組織体制もできていないので、資金繰りや目の前の業務にいつも翻弄されてしまいます。
皆さんの夢や理想を実現するために、「中小企業のためのＣＦＯ（財務戦略担当）」として、１社でも多くの想いのある中小企業が未来へ永続してもらう。これこそが税理士法人エンパワージャパンが生まれた理由であり。税理士法人エンパワージャパンの活動です。