大企業と中小企業の倒産
総務省が発表している中小企業の数は２００９年度に４２０万社でした。２０１２年度には３８５万社に減少しています。わずか３年のあいだに３５万社の中小企業が倒産しているのです。３５万社という数はどのくらいか想像できますか。日本のコンビニエンスストアは約５万店舗、美容室は約２３万店舗と言われています。たった３年ですべてのコンビニと美容室が消えてしまったのと同じです。
一方大企業はどうでしょう。２００９年度から２０１２年度の間に証券取引所の基準が変わり、多くの企業が参入してきたため単純に比較することはできませんが、同じ３年間で大企業の数は増えているのです。
２００９年にはリーマンショックが、２０１１年には東日本大震災があったにもかかわらず、上場企業の景気はここ２年間で回復しています。国内総生産（ＧＤＰ）がマイナスになったことで安倍政権の責任を問う声が上がっていますが、上場企業だけで統計を取った場合の結果はプラスであるはずです。つまりダメージを受けているのは中小企業と一般消費者だということなのです。
大企業と中小企業、一口に「倒産」と言っても中身は同じではありません。例えば信用を失って大企業が倒産したとします。しかしその企業の顧客や従業員、ビジネスモデルのほとんどは維持されます。別の企業が吸収する、経営陣が変わる、出資が変わるなどの変化が起きるだけで、その中身は倒産前とほとんど変わらないのが大企業の実際です。
一方中小企業が倒産した場合、そもそも従業員の受け皿がありません。従業員は一瞬にして行き場を失ってしまうのです。
同じ「倒産」なのに一方の従業員は行き場を失って路頭に迷い、もう一方は環境が変わるのみ。こんなことがなぜ起きるのか。これは企業が持っている仕組みの違いだと考えられます。仕組みの違いは倒産しない会社作りにもつながります。
