「税理士の役割は、いかに企業の税金を減らせるか」という考え方が未だに根深くあります。否定はしませんが、もし税金を減らすことを「節税」と呼ぶのであれば、節税はどんなバカでもできます。税金を減らしたかったら利益を減らせばいいので、とにかく何でも経費を増やせばそれで目標達成です。
しかし、経費を使えば同時にお金も減るのでやればやるほど資金繰りが苦しくなります。節税して資金繰りが悪化するくらいなら、税金を払ってお金を貯めた方が企業の為には良いということも少なくありません。
タックス・プランニング
「利益を出していくこと」と「納税を減らしていくこと」はある意味で相反関係にあります。税金の負担を減らすために利益を減らすと、企業に利益が蓄積されないので自己資本の少ない虚弱体質な会社になってしまうことがあります。利益を減らしてしまうので銀行の評価も下がり必要な時に必要な資金を借りることができない事態になるケースもあります。節税は中小零細企業ほどデリケートに扱わないといけないのです。
- 企業の成長に繋がる先行投資であること
- 結果として将来の内部留保（利益）を増やすものであること
この条件を満たさない節税は、節税ではなく「ただの浪費」です。
税金はただ減らせば良いというものではなく、将来の事業計画に合わせてコントロールすることが大切です。納税が増えても利益を出す必要のある時期もありますし、投資を増やして利益を圧縮する時期も必要です。税金をコントロール（タックス・プランニング）するためには、「将来のビジョン」と「中期事業計画（５年）」を持つ必要があります。タックス・プランニングを行うことで効率よく成長を加速させることができるのです。
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